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融資の利子がどこも似たり寄ったりなのは分かっている事と思いますが、実は、利息制限法と呼ばれている法律により上限の利息が定められているからです。銀行などはその法律の限度範囲内で個々に決めているので、似た中でも違いが出るようなサービスを展開しています。その利息制限法とはどのようになっているのか見てみましょう。初めに限度範囲内の利息ですが、10万円未満のキャッシングには年率20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は年15%までと設けられていて、その範囲を超す金利分は無効となるはずです。無効とは払わなくて良いという事です。でも以前は年間25%以上の利率で取り決めする消費者金融業がほとんどでした。その理由は利息制限法に反則しても罰則規制が無かったためです。さらに出資法による上限利息の29.2%の利息が認められていて、その規則を盾に改められることは有りませんでした。これらの利息制限法と出資法の間の利子の差の範囲が「グレーゾーン」と言われているのです。出資法には罰則が有ります。この法の上限利息は超過しないようにきたはずですが、出資法を用いる為には「ローンを受けた者が自己判断で返済した」という大前提です。最近、盛んに行われている必要以上の支払いを求める請求はこのグレーゾーンの利率分を過分の支払いとして返金を求める請求です。法律でも出資法の考え方が承認されることはおおかたなく、申し出が承認される事が多いようです。現在では出資法の上限利息も利息制限法と一元化され、そのため貸金業の利息も同じようになっていると思います。万が一この事実を知らずに、上限範囲の利息を上回る契約をしてしまった場合でも、それらの契約そのものがないものとなり、上限枠の利息以上の利率を返済する必要はないのです。それでも繰り返し請求される場合には司法書士か弁護士に相談してみてはどうでしょう。相談することで返済を求めることがなくります。